政令指定都市とは、その法的根拠としての政令指定都市は、一般の市とは異なる行政制度及び財政制度上の特例を定め、市民生活に関わりの深い事務や権限を都道府県から移譲して、大都市における行政運営を効率的に行なえるようにする制度です。
地方自治法第２５２条の１９（大都市に関する特例）で政令で指定する人口５０万以上の市と規定されています。そして、そこに指定市で処理できる項目が記述されています。

政令指定都市移行への要件（総務省）人口５０万人以上で政令で指定する市（実際は１００万人以上か、近い将来そうなる８０万人以上の市、（参考）人口要件緩和）
人口その他都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市が指定されています。(総務省）つまり、具体的には下記の内容です。

・大都市経営での行財政能力が備わっている 。
・都市的形態、都市機能を備えている。
・県からの移管業務を適正かつ効率的に処理できる。
・行政区を設置し、その区役所が整っている。
当然ですが、政令指定都市移行に関して県と市の意見が一致していることが必要です。

政令指定都市移行での人口要件の緩和

総務省は２００１年８月、人口８０万人程度が目安とされる政令指定都市移行での人口要件を、市町村合併の場合に限って７０万人程度に引き下げる方針を打ち出しました。（期限は2010年3月31日）
現在、熊本市の人口は６７万人超で、周辺の１町村以上で且つ3万人がプラスされれば人口要件を満たします。

平成19年現在、周辺町村の行政サイドは、富合町のみが熊本市と法定協議会を結成し合併へ向け進行中ですが、富合町の人口は約８千人ですので70万人まで2万人強が必要となります。

一度は消滅しましたが、私見ですが、どう考えても住民の総意としては熊本市との合併に向かっている『上益城郡益城町』との合併さえあれば熊本市としては希望通りとなります。
もしくは、現在のところ「飛び地（完全に一部が隣接していない）」ではありますが、以前より合併推進派の新町長に変わった下益城郡城南町は約２万人の人口ですので、益城町がダメだとしても富合町に隣接する城南町がドミノ式に合併に動いてくれれば良いのですが…。
この際飛び地でも何でもいいのでは？
平成18年4月に、さいたま市に続き14番目の政令市になった静岡市は、政令市目標に、まず平成15年に、八代市の倍ほどもある人口の多い清水市(23.6万人)と合併、のちに１町を加えたのですが、この１町というのが、完全なる飛び地で、今の城南町との飛び地距離ほどではないのです。

益城町は熊本空港という空の玄関に近く、第２空港線や九州自動車道の益城ＩＣを抱える事からも市の東部に住宅需要の人口が集う熊本市の現状からも本来合併して欲しい「本命」と言えますし、植木町の動向も若干気になるところです。

人口が１００万人以下の特例の場合、人口の増加が条件との話がありますが、熊本市は人口が増加しており、問題ない状況です。
これは、市町村合併対策本部(首相官邸)の市町村合併支援プランに明記された政令指定都市の指定の弾力化によるものです。大規模な市町村合併が行われ、かつ、合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討する。熊本県市町村総室長は２００２年６月２７日、県議会総務常任委員会で、人口要件の緩和は７０万６千人程度が一つの目安になるとの認識を初めて示しました。
これは静岡市と清水市の合併人口が約７０万６千人になることによるものです。

◆合併特例法◆市町村の合併の特例に関する法律の略で、合併協議会の設置、住民発議制度の制定、議会議員の定数特例や地方交付税の特例を定めた法律です。
１９９９年7月に一部改正、合併特例債を柱とする財源措置が創設されました。
なお、この法律は２００５年3月31日を期限とする時限立法でしたが、総務省では現在のところ期限を2010年3月31日迄延長しています。

熊本市と一体性が認められる周辺町からなる地域が参考パターンとして作成されています。

熊本市と一体性が認められる周辺町からなる地域＝熊本市、植木町、菊陽町、旧合志町、旧西合志町、嘉島町、益城町
の合計で、人口７９２，７８８人　面積５０５．１９Ｋｍ２（平成１１年）
最初に熊本市の政令指定都市の話題が世に出たのは、一体してはいない『城南町』が熊本市との合併を求めた事から火が点きました。

そして当時の片山総務大臣の熊本市においての発言で大きくなりました。
＜総務大臣の会見（熊本市政令市指定の弾力化を十分適用できる）２００２年７月２１日に熊本市で行われた地方分権推進トップセミナーで講師の片山虎之助総務大臣は、熊本市について全国の中核市の中で２番目の規模を持ち、上位の大阪府堺市に比べ拠点性を持っているとのことで、合併と政令市移行はイコールではないが、７０万人以上の合併が進むならば、拠点性をはじめ発展性、人口動態や経済指標など総合的に評価し、政令市指定の弾力化を十分適用できるとの会見内容です。＞

そして、熊本市として正式に、２００２年７月２２日、三角市長（当時）が、政令指定都市を目指した合併の対象として、鹿本郡植木町、菊池郡菊陽町、合志町、西合志町、上益城郡嘉島町、益城町の６町を視野に入れていることを第４回熊本市議会政令指定都市調査特別委員会で明らかにしました。
その後、幸山市政となりましたが、合志町、西合志町、菊陽町、植木町、益城町…が、住民投票実施などを経て次から次へと合併を拒否され続けました。
合志町と西合志町は菊陽町との３町合併で東熊本市になる予定でしたが、結局は２町合併で合志市となっています。

政令指定都市になれば、熊本県（都道府県）とほぼ同様な権限と財政が熊本市だけに注げます。道路の建設も含めて、国に対して直接色々な交渉が出来るようになります。
何といっても、熊本市が大都市の一つとして認められます。
イメージが向上します。大都市の住民ということでステータスが上がります。求心力が高まり、企業の進出や人々の往来がふえ、 さらなる飛躍が期待できます。特に、寿屋・ニコニコドー・岩田屋と暗い話題・九州産交などの暗い話題が続いた後、首都圏などの中央からの企業の支店開設などが増加し、福岡市のような支店経済が栄え、「雇用増」の面でプラスが大きいです。何かにつけ政令都市から新しい制度、サービスが始まることが多いのも実情です。

細かい地域で言うならば、区の設置によりきめ細かな行政の展開が図れます。 区役所が設置され、住民に身近な多くの事務が区役所で行われます。 熊本市手取本町○−○が、熊本市中央区手取本町○−○　というような住所になります。今までの市役所が、例えば「中央区役所」みたいな感じになると思ってください。
（仮に益城町が合併した場合などは、益城町役場が益城区役所となり、住所は熊本市益城区広崎○丁目○−○…てな感じになります。）

議員選挙も区ごとに行われ、今までの益城町議員さんは、「益城区」の熊本市益城区選出議会議員となり、基本的に県議会議員も区を単位に出馬するカタチになりますので、より住民自治がより密着したものになり行政面での細かなサービスも可能となります。（この政治の部分についてはメリットの反面、より地元の事しか考えない議員が出てくるというデメリットもありますが…）

次に、『宝くじ』が市で発行できるようになります。市独自で発行出来る事により、より当選の確率も近くなります^^;
★特定財源の財政収入増加★
石油ガス譲与税、軽油引取税、宝くじ発売収益金が新たに国や熊本県から交付されます。
地方道路譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金が一般の市に比べて増額

★一般財源の財政収入増加★
地方交付税が一般の市とは別の基準で算定されますので、基準財政需要額が大幅に増額し、交付金も増えることが見込まれます。
熊本市の試算では１５０〜２００億円の財源増となるそうです。あくまで現段階（２００２年６月）の枠組み不明での推計の範囲で、支出増の部分は不明とのことです。
（平成１４年度の一般会計予算歳入は市債２４３億円含め２,１６５億円で、政令指定都市移行での財源増加は約７．５〜１０％です。）

事業所税非課税の特例

熊本でも問題になってるようですが、静岡市では下記です。
静岡市との合併で合併で清水市には新たに事業所税が課税されることになりますが、特例により不均一課税にすることが決定しました。
合併特例法改正で、事業所税の特例は、非課税が明記され、期間も合併年度に続く5年（つまり６年弱）に延長されています。（地方税に関する特例 ）

参考資料（熊本市町村要覧の３の人口・面積・財政指標等）