熊本市も一歩前進〜ひとり親家庭を支援−計画策定委員会が発足
2006年7月1日土曜付熊日新聞朝刊にて記事。

母子家庭などの支援に力を入れる為熊本市は30日、学識経験者や教育関係者、主婦ら11人で構成する「
ひとり親家庭等自立促進計画」の策定委員会(委員長・濱ア幸夫尚絅大学短期大学部教授)を発足させた。
子育てや就業の支援策などを盛り込んだ計画を、来年3月にまとめる。

市子育て推進課によると、
熊本市内の母子家庭世帯約7,850世帯父子家庭世帯約750世帯(いずれも5月推計)

離婚の増加などから世帯数は増えており、子育てと仕事が両立出来る支援が求められている。

支援対象は、母子世帯、父子世帯、かつて母子家庭で子どもが成人した世帯。策定委では、8月に行う母子家庭などを対象にしたアンケートを基に、子育て、生活、就業の具体的な支援策などを検討する。
来年1月に計画素案をまとめ、市民の意見を募集。
同3月に計画を策定する方針。
計画の実施期間は2007年−09年度。
初会合では委員から「
父子家庭に関するデータがなく、父子家庭の生活実態を把握する必要がある」などの意見が出た。

同計画の策定は、03年施行の改正母子寡婦福祉法で、都道府県や市町村の努力規定となっている。
仮に市内の母子・父子世帯の総数約8,600世帯に月額5万円の支援をするとするならば、年間60万円×8600世帯今後の増加を考えて1万世帯としても、60億円の公費負担です。月額3万円としても36億円…
大変な金額ですが、どうにか「やりくり」をしてキラっと光る「子育て熊本市」になって欲しいものです。
父子家庭に関するデータがない…そりゃぁそうでしょうねえ。父子家庭というもの自体を、行政は真面目に考えてきたことがありませんから。このサイトのトップページのプロローグにも書いておりますが、18歳未満の子どものある家庭で、父親が万一の際、遺族年金が子のある妻、もしくは子自身に給付されます。しかし、妻が先に万一の場合、遺された父子家庭には遺族年金は支給されません。何十年と、国の制度自体が、父子家庭を無視しています。
厚生年金あるいは共済年金の夫を持つ専業主婦には、第3号被保険者として、個別に国民年金(老齢基礎年金)を支払わずとも、夫の年金から支払われている…という制度が続いているくらい、今から2〜30年以前の、右肩上がりの高度成長時代…つまり国民総会社員の時代からの女性を特別に守る「古き不完全な伝統」ですので、どうしても「父子」は無視されて来ているんですね。
「男女平等」であるならば、公的補助の制度にも男女平等であって欲しいものです。
ニートが増加すると男性の平均年収が当然下がります。30歳を過ぎてニートをしている男性と、多くの女性は結婚しようとは思わなくなります。だから未婚者が比例して増加、同じく比例して子どもの数も減ってしまうのです。そこに「恋愛感情」も入ってきますので、そんな現実を考えずに勢い結婚するカップルもいるでしょう。
勢いだけで結婚生活は続きません。経済的に苦労すると、「かつてはあった恋愛感情」は軋轢を生み、当然離婚…へと。
今後、離婚数も著しく増加します。だからこそ、母子世帯・父子世帯はもっと増加します。市町村単独だけでは、この地方自治体の努力規定だけでは賄えなくなる問題です。
しかしながら、母子・父子世帯を、他の市町村よりも手厚く助成していると、若い世帯は熊本へ移り住んで来るはずです。それは活力へとつながるはずですから、子育て日本一を超え、生活者に優しい日本一へとなるんですが…。