2006年7月1日土曜付熊日新聞朝刊にて記事。
母子家庭などの支援に力を入れる為熊本市は30日、学識経験者や教育関係者、主婦ら11人で構成する「ひとり親家庭等自立促進計画」の策定委員会(委員長・濱ア幸夫尚絅大学短期大学部教授)を発足させた。
子育てや就業の支援策などを盛り込んだ計画を、来年3月にまとめる。
市子育て推進課によると、熊本市内の母子家庭世帯は約7,850世帯、父子家庭世帯は約750世帯(いずれも5月推計)。
離婚の増加などから世帯数は増えており、子育てと仕事が両立出来る支援が求められている。
支援対象は、母子世帯、父子世帯、かつて母子家庭で子どもが成人した世帯。策定委では、8月に行う母子家庭などを対象にしたアンケートを基に、子育て、生活、就業の具体的な支援策などを検討する。
来年1月に計画素案をまとめ、市民の意見を募集。
同3月に計画を策定する方針。
計画の実施期間は2007年−09年度。
初会合では委員から「父子家庭に関するデータがなく、父子家庭の生活実態を把握する必要がある」などの意見が出た。
同計画の策定は、03年施行の改正母子寡婦福祉法で、都道府県や市町村の努力規定となっている。 |